債務整理をしたいけれど婚約者が

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債務整理をしたいけれど婚約者がいるという場合ですが、あくまで債務整理は債務者の借金と財産を清算するものですから、仮に結婚を控えていても制限はありません。

債務整理の結果、配偶者もブラックになる可能性は一切ありませんから心配は無用です。けれど、債務整理をしたことを婚約者に隠したまま結婚すると、後に大きな問題に発展しやすいですから、債務整理の事実を婚約者に正直に伝えてから婚姻関係を結ぶようにしてください。債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。しかし、本人から依頼された弁護士や認定司法書士がこの債務整理を請け負いましたという手紙を債権者に送ると、債権者にそれが届いた日を境に加算されなくなります。しかし延滞からそこまでに発生した遅延損害金がかなりの額になる例も少なからずあります。債務整理の中でも任意整理を行っている最中でしたら交渉を行い、その延滞利息をカットするよう要請したほうが良いでしょう。

よくあることですが、任意整理の際は委任契約から手続きが終わるまでの期間、依頼した弁護士事務所の口座などに積立金をするといったケースがあります。
積立金の第一の使途は弁護士報酬です。
手続きが始まると交渉中の借入先への支払いが当面はなくなるため、返済に回すべきお金で積立をしておいて、和解に至ったあとで弁護士への成功報酬にあてるからです。

また、積立の習慣が身につけば今後の返済はとても楽になるはずです。出資法を基に、以前は利息制限法を凌ぐ利率での貸付が珍しくありませんでした。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の金利で行われる貸付がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。現代では利息制限法の上限を上回る金利は違法な貸付です。
ですから、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で余計に払ってしまっていた利息を取り戻せるかもしれません。

それが過払い金請求です。積立タイプの生命保険に入っているときは、債務整理の種類によっては解約が必要なケースもあります。
まず自己破産を行うのであれば、保険は解約となり、返戻金を返済の一部に充当します。収入があり、返済する債務が残る個人再生の場合、自己破産と違って解約する必要はありませんが、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

これが任意整理となると、解約を求められることもなく、返済額に影響することもありません。

昔の話ですが、多重債務の状態に陥り、数百万の借金を抱えたことがあります。勤めていた会社が倒産したことが大きな要因です。不況の時でしたから、再就職も失敗し、生活するためにキャッシングを利用せざるを得ない状況でした。

少し経ってから無事に再就職しましたが、給与だけでは毎月の返済が払いきれず、結果的に債務せいりで借金を処分しました。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。一般的に、さいむ整理は弁護士に頼むことになると思いますが、その時に委任状が必要不可欠になります。

この委任状ですが、借金を整理したい債務者と弁護士の間で委任契約がしっかりと結ばれたことを示すのに使われます。実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が受任通知を出すため、取り立ての電話や手紙も止まります。また、弁護士は法的に債務者の代理人の立場になり、全ての手続きを行ってくれます。

大抵は一個人として債務整理が行われるため、良い面悪い面についても本人に影響するのみで配偶者や家族は大して関係がありません。
それでも、実は例外もあり、既婚男性が債務整理をしたとしてその妻が専業主婦ならば、クレジットカードが利用できなくなるかもしれません。

と言うのは、夫の支払い能力を基にクレジットカードの審査がなされるからです。他にも、新たにカードを作ろうとしている家族がいて、同じ住所に住んでいるならば審査に通らないこともありえます。

債務整理を行った後で、住宅ローン申請をしてみるとどうなるかというなら、利用することはできません。債務整理を申請してしまうと、その後の数年間は、借金ができなくなり、信用情報に載ってしまうのです。

利用したいと思うのならしばらく時間をおいて、様子をみてみましょう。

返済が滞ると督促や取立てが始まりますが、その間に任意整理や個人再生といった手続きを開始すると債権者に対して弁護士や司法書士から「債務整理の依頼を請け負いました」という内容の書状が送られると、督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。
もし督促や連絡などがあれば違法行為ですので、ただちに担当弁護士(司法書士)に何があったか話してください。
依頼者が応対しなければいけない理由はないですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。債務整理は総じて自ら手続きする事ができるものの、かなりややこしい手続きとなります。さらに、任意整理だと債権者とダイレクトに交渉をしなければなりませんから、もしこちらが素人だと知られれば交渉が困難になる可能性も否定できません。
コストはかかるものの、弁護士もしくは司法書士に請け負ってもらうのが手続きをさくさく進めたいのなら最もいい方法です。

経費の事を相談したければ法テラスで対応してもらえます。弁護士や司法書士が債務整理の請け負ってくれたらいいなと考えているけれど、支払うお金の調達が厳しそうなのでしたら法テラスに話をしてみてはどうでしょうか。

法テラスというのは法律に関する問題で困っている人を支援する公的機関です。
借金の問題については無料相談を実施していますし、経済的に苦しい人に対して民事法律扶助制度に則って、債務整理を弁護士または司法書士に依頼する際の経費を一時的に立て替えるという対応もしています。

債務整理をすることでマイカー資金の借り入れができなくなるんじゃないかと心配する人がいますが、現実にはそんな事はありません。

少しの間、組めない時期があるのですが、その期日が過ぎるときちんとローンを組めるはずですから、心配はいりません。どのような債務整理であれ手続きすれば、個人信用情報にデータとして残されることになります。

転職や就職の際は気にすることはありませんが、業種によっては注意が必要です。具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に転職や就職したいときです。どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、ときにはその経歴に不審を持たれ、採用しないことだってありえるわけです。
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